生活をよむ!　～センサーは五感。～

なんか、わがままにしか見えない。

県民がただ、基地反対だけ称えている。そして差別意識が・・・。国内の他県と比較して、何がデメリットなのだろうか。はっきりもしない。

距離か？基地か？

どの県と比較しているのだろうか聞きたいもんだ。雪国からすれば、作物が育ちやすいメリットがうらやましい。灯油代もない。窮屈な背広も要らない。

一般に言われる既得権をひとつとするなら、もうひとつの既得権は何か？

早期退職した若い人たちが一番感じているだろうが、最も昭和を誇示している社内意識と独占を基準にしたユーザーを見下す態度を改められるかだ。

団塊の世代が引退したとしても、戦後のお役人体質が一番残っている業界だろう。

既存の電力会社は、金太郎飴の競争には向かない会社に完成している。これからその破壊が自然に始まるだろうが、現職管理職で対応できる能力は備わっているか疑問だ。

新電力３割なら電線系統を管理する流通会社が重要になる。生産と販売は、完全自由化も可能だろう。

映像からすると会社は、従業員や運転者にまかせっきりの業務支持のようだ。

まずは、免許があるとはいえ、乗用車しか運転経験が無いなら当然、予想も付かなかったのだろう。エンジンブレーキって装置が付いていると勘違いしている人間も多い。特に、都会人の雪道事故は、その延長だ。

それから、あの積載量は、４ｔどころでは無いだろう。しかも、積載物の配置や重心の高さは？スピードが上がれば、慣性の影響も受ける。

そして、レンタカーだが、安易な運行支持や作業支持、労災事故だろうが会社の責任は重い。ある意味では、労基法や道路運送法違反でブラック企業といわれても仕方が無い。企業名の公表もすべきだろう。

国内で「訪沖」と使うなら、まるで外国扱いだ。すべての県でそう使うか？東京とへ行くのに「訪東」大阪へは、「訪大」って言うのだろうか？

それもまたちゃんちゃらおかしい。

袋たたきが得意なマスコミ。その影響が政治かも含めて国民病化した。その責任は重いという認識があるのだろうか。

民主党でも自民党でも何も変わらなかった。そしてマスコミの体質も・・・・。誰が変えてくれるのだろうか。まずは、マスコミからだ。

宮城県「スマートシティー構想」　沿岸１５市町と連絡会議

見出し終わり本文はじめ

　環境負荷の小さい次世代型都市「スマートシティー」構想の推進を目指し、宮城県は１５日、東日本大震災で被災した県内の沿岸１５市町で組織する連絡会議を設置する。被災地における同構想の実現の可能性を検討し、年内をめどに国に施策提言をする。
　県庁で開く初会合には、村井嘉浩知事をはじめ１５市町の首長らが出席する。太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーの情報を共有。環境配慮型の災害に強いまちづくりを目指し、自然エネルギーの活用策を探っていく。
　協議を通し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設や住宅用太陽光発電パネルの導入、太陽電池などクリーンエネルギー産業の集積を検討。「復興特区」を活用した規制緩和、各種補助金や税制優遇といった財政支援措置も話し合う。
　県は昨年１０月に策定した震災復興計画で、復興住宅全戸の太陽光発電設置やクリーンエネルギーなどの成長産業の集積を打ち出している。
　県環境政策課は「スマートシティー構想を被災地の復興にどう活用できるか可能性を探り、新たなモデルケースをつくりたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報2012年05月13日日曜日

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宮城県の災害復興のシナリオだが、何か疑問を感じないだろうか。すべて国任せや他人依存型で、これまで同様の箱物行政そのものではないだろうか。制度的の良いとしてもバックにあるのは、金と権力そして権限だ。県は、ただ橋渡しをしているだけの過ぎないように思う。

伊達な格好をつけるだけでは、復興はできない。

この構想にどれがけ地元人間力が生かされるだろうか。しかも、担い手の若者は、大都市圏に集中、残った年配者で何ができるだろうか。復興とは、個々の小さな支援を大きく成長させるためには、地元民や当事者たちの力が必要で、これまでの大津波災害を克服し発展してきた。その間にも漁業海域の問題等さまざまな困難を克服する力もつけた。

ただひとつ失敗したのは、政治力だった。目先の成功におぼれ、津波被災の教訓を生かされないまま、結果して汚職にまみれた県土が最高潮だったろう。そして、嫌悪財政は深刻だった。今も変わらない。

一瞬の津波で箱物は破壊された。県政が安全確保の義務を怠ったことの反省の色はまったく無い。貧困した県の財政と頭脳を災害を利用して国費でカバーしようとしている。こんなことして国民は怒るだろうと心配だ。

また、同じ過ちを繰り返そうとしているような気がしてならない。地元力や住民の人間パワーを生かす戦略がまったく無い。ここから道を誤っている。現に仙台近郊の被災○○市のある県連事務所に身なりのいい年配者たちだが、どうも住民生活というより復興利権の色が濃いようにしか見えない。

大切な国民の財産を生かすより、どう分捕って来るかに知恵が回っているようだ。これでは、誰のための復興かわからない。

竜巻被害でのこんな事件があってはならない。だが、復興の原動力になるべき若者がこうした行動に出るのは、まさに経済の問題だ。宮城県のような、国の金に頼るだけでは、復興にならない。これは、経済が成長していく過程での戦略で、県がやるべきことは、政治として、被災地の生活基盤、産業とどう向き合おうとしているかが重要だ。

沿岸部の集団移転だけの対策もおかしい。漁民は海の近くに、農家は田畑の近くに、商業は、店の近くにが道理だろう。それも実現させるルールを示してもはや行動に移すときだ。県民すべてが覚悟を持って当たるために政治力が発揮されてほしい。

宮城県知事のスマートシティー構想なって騒いでいるときではない。東北の電力が間に合っているならその先の産業をどうするかだ。若者を使え。地元民を使え、外貨を稼げではないのか？

政府や電力会社もだが、地方の自治体もただ逃げているだけ。答えは、原発稼動でのリスクと停止のリスク。誰も説明していないし、対策も打ち出せない。

どうする経済活動の損失と熱中症対策。

科学が進歩して活断層が新たに見つかっているが、ならば日本列島みな各断層だらけだろう。今の思考なら人が住めないってことか？

背伸びしすぎたインフラと修復不可能な規模。しかも外貨の稼ぎも無い。それで増税でどうすんの。

政府やマスコミは、「日本で生活の場ではない。」できないと宣言しているようなものではないか？

危険なのは、原発だけではない。高速道路や新幹線も同じ基準で廃棄するだけ。対策はともかくとして、新幹線が良くて原発が悪いともいえないのでは？どちらも災害で誰かが犠牲になるのは同じ。人的犠牲が無いとしても設備的犠牲も無視できない状況にあるということだ。

国会議員様、どうする、日本のインフラと生活保障？

津波被災地では、復興も微々たるものだが進んできたが、職業によってその差が歴然としてきた。塩害の農地は、時間とともに復旧しているようで、農家の建物も新たな住宅を新築、農機具を稼動させている。財産は、農地で借金もできるのだろう。漁業者は、漁業権で何とかなるだろうという見通しが見える。

一方、サラリーマン世帯はどうか、土地といっても宅地に生産性は期待できない。ガレキこそ無いものの手もつけられない。借金もできない状況だろう。だから、集団移転など進むはずも無い。資金力の差がはっきりしている。借金しないでバラックから再出発できるほうは、まだ良いかも。それもできない人がほとんどだ。

現実バラックも現金がなければ難しいが・・・。釘や石一個でも買わなければならない、子供がいないからNHK番組の「梅ちゃん先生」のような、戦後復興とは違う。

つまりは、財界人に見捨てられるサラリーマンでの持ち家は、国民的財産価値はなく、過剰な設備ということ。日本の失った財産も同じ。国民みなサラ金地獄に走らせているのが政府であり、官僚たちだ。

国民は、どっちを選択するか。私なら、失った経済の延長線上に原発事故も津波も竜巻の災害もある。優先すべきは、経済復興のほうが先決だ。ならば、リスク覚悟でも再稼動すべきだろう。新たに竜巻で被災した住宅も考えれば、給与の下がるサラリーマン世帯と同じく年金世帯は、住宅など建てられないのが現実ではないのか？

まもなく、土木建設も工務店も倒産するだろう。

そして個人には、リスクを負わない銀行なんて役にも立たないということだ。ここまで議論が高まったなら誰かが決断することだな。

政治はここが間違っている典型のポイントだ。

道路で通行するところではない。事故の原因ははっきりしている。

こんな主張が通るなら、レールなど鉄道と同じくすればいい。だが、鉄道運賃とバス運賃では、かなり安いが時間がかかる。安全リスクも高いだろうが、それでも安いほうを選んだわけだから、その選択をどうのということは言えない。

なぜ安いかを総合的に考えても、道路に掛けるお金を考えれば、過剰に掛けすぎだろう。それでなくても修理や保全に多額の金がかかる。原発と同じだ。

もはや日本に経済力ではすべてに過剰な設備だ。自然災害での被害を世界各国と比較したら一番コストがかかるのではないか。一方で、人間の被災に対する備えや補償は微々たる物で生活が成り立たない水準だ。むしろ金を掛けるべきところだ。

おかしなことに復旧は、道路や設備は完璧に復旧させる。被災者は、仮設住宅に押し込んで期限が着たら追い出す。生活基盤がなくてもだ。完全に人間無視だ。

いったい物と人間どっちが大事か考えてみろといいたい。

震災もあったが、最大の混乱は、小沢氏問題であり、野党もリーダー不在の結束力がないからだ。ただ混乱させただけの国会議員という評価でしかない。

後ろ向きで足の引っ張り合い、存在感を示すことのできなかった国会議員は、去れ。

大体このときにゴルフや客船クルージング、集団での神社参りや海外渡訪で何を得たのかを考えたても結果して、不謹慎だ。赤字国債発行額がその結果すると、理屈は、言い訳出しかない。

被災地から見た国会議員は、誰であれ何をしているの？と言いたくなる。

国会議員でそれだけ収入があるのも変だし、納税申告も適正かどうかも疑問が残る。さらに、評判の悪い国会議員に群がるグループ議員の存在。そこにかかる金も、相当な金額だろう。

いずれ白ではない政治家に変わりはない。マスコミの言い分と国民世論の見方は違うよ。